このとき、シーマのオーナーである白石一族は、なんと発行済株数の約5割を投資顧問会社社長の有賀学氏に貸し付けていた。当時の主幹事証券だった新光証券が「貸し株はすべきではない」と進言したが、聞き入れられず、主幹事の座を降りている。貸し株によって、白石一族は多額の貸し株料を得た。一方、有賀氏は分割で株価が高騰するタイミングを狙って空売りを仕掛け、暴落後に買い戻すという、絶対に負けないマネーゲームで利ザヤを稼いだといわれている。一般の投資家を食い物にするものと兜町で非難を浴びた。『
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社長を除く経営陣が貸し株取引をしていたことは重要な会社情報なのに、それを適宣開示しなかったとして、内部管理体制の不備を理由にジャスダックは、同年2月、シーマを監理ポストに入れた。
06年6月、今度は10株を1株にまとめる株式統合を実施した。101分割で発行済み株式数が18億株に膨らんだため、大幅分割から1年あまりで、株数を減らさざるを得なくなった。およそ場当たり的な資本政策といわざるを得ない。発行済株数が18億株ということは、あの東京電力（16億株）を上回る、超大手企業並みの株数なのである。
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